1970-04-15 第63回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（島四男雄君） まず公務員法二十八条の勧告事項にこの福利厚生問題がなじむのではないかというようなお尋ねがございましたが、この二十八条には勤務時間その他の勤務条件に関する基礎的事項というふうになっておりまして、はたしてこの福利厚生制度が勤務条件に関する基礎的制度であるかどうかについては若干疑問もございますが、しかしながら勤務条件の周辺の問題であることは否定できないところであろうと思います。
○政府委員（島四男雄君） まず公務員法二十八条の勧告事項にこの福利厚生問題がなじむのではないかというようなお尋ねがございましたが、この二十八条には勤務時間その他の勤務条件に関する基礎的事項というふうになっておりまして、はたしてこの福利厚生制度が勤務条件に関する基礎的制度であるかどうかについては若干疑問もございますが、しかしながら勤務条件の周辺の問題であることは否定できないところであろうと思います。
従いまして、これらの資料及び情報を入手し、これを公表するための基礎的制度を確立する必要のあることであります。現在水路業務に関する法律といたしましては、明治二十三年に制定されました水路測量標條例がありますが、この法律は新憲法の施行された今日において妥当性を欠く点が多いので、これを廃止いたしまして、前に述べました必要を満たすために本法案が提出された次第であります。
従つてこれらの資料及び情報を正確且迅速に入手し、これを審査公表するための基礎的制度の確立が必要であります。これが水路業務法案を提出する理由であります。 本法案は水路測量標條例を全面的に改正し、種々の新らしい規定を加えたものでありますが、その主要な点は次の通りであります。 第一に、水路業務本来の目的及びその業務内容の用語に対する定義について規定いたしました。
従つてこれらの資料及び情報を正確かつ迅速に入手し、これを審査公表するための基礎的制度の確立が必要であります。これが水路業務法案を提出する理由であります。本法案は水路測量標条令を全国的に改正し、種々の新しい規定を加えたものでありますが、その主要な点は次の通りであります。 第一に、水路業務本来の目的及びその業務内容の用語に対する定義について規定いたしました。